日本はいつから後進国になったのか

世界の殆どの国で受動喫煙防止法が施行されているのに、まだ法制化されていないのはアフリカの国々と日本だけです。日本がこの遅れを取り戻すためには大きなきっかけが必要です。2020年に開催される東京オリンピックはまさにうってつけです。第24回日本禁煙推進医師・歯科医師連盟学術総会では、斎藤慶子大会長が次のように宣言しています。「前回の東京オリンピックは日本人の衛生意識やモラル向上にも大きく寄与しました。下水道整備により汚れた河川が甦り、ゴミのポイ捨てなどは影を潜め、手洗いが奨励され赤痢などの感染症が減り犯罪率も低下していきました。今の日本では『あたりまえ』のことばかりですが、これはオリンピックがもたらした正の遺産であり、私たちもその恩恵を享受しています。受動喫煙の害も科学的に揺るぎない事実となりました。人々がタバコの害を受けすに暮らせることが『あたりまえ』の社会を作らなくてはなりません。」東京の小林澄夫さんは「ニコチンによる一億病人化計画を一貫して進めてきた日本タバコ産業は､傘下のロボット政治家を操り、国際社会から大き<遅れた状況に日本を陥れる策動に血道を上げています｡マスコミやタバコ産業傘下の一部の作家･弁護士･医師なども利用し､TVドラマで青少年への喫煙習慣の刷り込みをし､雑誌等を用いた巧妙な喫煙推奨策動を行い､さらに大量殺人で巻き上げた悪銭の一部で｢金銭援助｣を装い､非喫煙者をも自らの支持者に仕立て上げるなど､敵側はやりたい放題の状態です｡今回の舛添都知事や｢受動喫煙防止法を実現する議員連盟｣には様々な形の圧力で攻撃していることでしょう｡彼らにも日和見せず戦って欲しいと思います｡

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊2015.4.24発行　のん・すもーかー通信より抜粋